私と同意見;「琉球新聞の社説」

四方山話
12 /10 2013

必読!私と同意見;「琉球新聞の社説」(西川社長続投問題)!

2009.06.24 Wednesday
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22:30
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[第690回](大凶)・・・6月24日(小吉)

1昨日のブログ、「疑惑の多い日本郵政社長の西川氏問題」を投稿しましたが、琉球新報(沖縄)の社説に、私と同意見が掲載され、非常に分かりやすく記載されていましたので、ぜひ、皆さんも一読して見てください。
       ★     ★     ★
(原文どおり)
『西川社長続投;報酬減でお茶濁されても』(2009年6月24日)
 『佐藤勉総務相が,西川善文日本郵政社長の続投を認めた。宿泊保養施設「かんぽの宿」の売却問題などを受けた業務改善命令への対応を見て社長の進退を判断する―とのポーズを取っていたが、続投は当初からの既定路線でしかない。
 麻生太郎首相に社長を交代させる意思があるなら、鳩山邦夫前総務相を更迭する必要などなかったからだ。お粗末な茶番劇を見せられているようで、後味が悪いことこの上ない。
 西川社長は報酬の30%を、高木祥吉副社長は報酬の10%を3カ月間返上するという。こんな姑息(こそく)な社内処分で納得する国民がどれだけいるのか。
 共同通信社が今月13、14日に実施した全国緊急電話世論調査によると、「西川社長は辞任するべきだ」という回答が75・5%に達し、「社長を続けるべきだ」は17・2%にすぎない。 
 日本郵政は昨年、「かんぽの宿」70施設をオリックスグループに一括譲渡することを決定したが、手続きが不透明な上、売却価格が不当に安かった。契約は白紙撤回され、日本郵政は今年4月、総務省から業務改善命令を受けている。
 そもそも、オリックスの宮内義彦会長は、郵政民営化の検討にかかわった人物だ。鳩山前総務相が「出来レースと受け取られかねない」と指摘したのも無理はない。
 国民の間に、西川社長の辞任を求める声が強いのは、日本郵政が説明責任を十分に果たしていないことが最大の要因だろう。
 社長らの報酬減額でお茶を濁す前に、なぜ本来の資産価値を大きく下回る価格で売却しようとしたのか、どのような瑕疵(かし)があり、誰に責任があるのか、一切をつまびらかにすべきだ。
 麻生首相は17日の党首討論で「郵政会社は、間違いなく民営化された株式会社だ。政府の介入は最小限にとどめるべきだ」などと述べているが、株式の100%を政府が保有しており、普通の民間企業とは全く性質が異なる。首相の発言は、自らの責任を放棄しているとしか映らない。
 「西川社長を辞めさせれば改革後退につながる」という自民党内の主張は、日本郵政の不祥事という本質的な部分を覆い隠し、矮小(わいしょう)化するものだ。国民にとって最も重要なのは、日本郵政の経営を透明化し、いかなる疑惑も生まない健全な体質にすることだ。』
        ★     ★     ★
 このように、国民の75.5%も「西川社長の続投に反対」を押し切って、また、”盟友”の「鳩山前総務相」を事実上”更迭”してまで、あの高齢者を、続投させた裏には”相当な疑惑”があると、思わざるを得ないですね。






必読!「傷害致死」でも「正当防衛」になる場合がある!

2009.06.25 Thursday
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17:54
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[第691回](大吉)・・・6月25日(大吉)

「人を”殺して”しまった!」
と、”殺意”がない”致死”でも、サスペンスドラマの台詞(せりふ)には、良くあることです。”殺人・殺害”と言う用語は、必ず”殺意の故意”が必要なのです。
 また、ニュース報道でも、実際は”傷害致死”なのに、「父親が長男を殺害!」([第421回08.9.8])のような表現をしているのを見かけます。
  いいですか、結果は同じ「死亡」という現象でも、”殺す”と”誤って死なせた”とは、違法性の重大さは、異なるのです。
 裁判員制度の導入へ、”殺人と致死”の基本的な知識に参考になる事例を紹介しますね。
 これは、同じ裁判官という専門職でも、見解や解釈が異なる例なのです。
      ★     ★     ★
今日、25日の広島高裁の裁判例です。
「暴行は正当防衛!傷害致死に”逆転無罪”」(地裁は有罪)という判決です。
 事件の概要は、次のとおりです。
『被告人「奥 文雄」(64)さんは、07年6月7日、広島県呉市の路上で、女性を巡り口論になった知人男性(当時;78歳)から、”鎌”で切りつけられたので、防戦するため、その男性の顔を”素手”で殴るなどして転倒させた結果、男性は意識を失って死亡した。しかも、被害者の男性から攻撃を始めており、被告人は”自己の防衛”のための行為(正当防衛)と評価できる』との高裁の判決理由です。
 (同被告人は、その直後に、女性を殴って顔や頭などにけがを負わせたという事件については、女性への傷害罪で懲役8月、執行猶予3年を言い渡したのです。)
 このような事実関係であれば、”殺意の故意”がなく、”暴行”は”自己防衛”であるので「正当防衛」で無罪になるくらい、どうして1審の検察庁も広島地裁も判断できなかったのか、不思議です。むしろ、検察庁は不起訴にする措置はできなかったのか?
 私が言いたいのは、冤罪で17年半年も服役した「菅家」さんや、電車内の痴漢事件で、裁判で”無罪確定”した事件は、現在まで30件もあるとか。
 しかし、刑事処分が”無罪”になっても、その杜撰な捜査・取調べ・法解釈の誤りなどから、容疑をかけられ、”殺人・殺害・痴漢”などの表現で、ニュース報道されたら、信用を失い失業したり、家族への嫌がらせなどで、奥さんが自殺未遂もあった例があったそうです。
 ニュース報道一つにしても、”殺人・殺害””傷害致死””過失致死”そして、「正当防衛」などの区別を明確した報道を、ぜひメデァにお願いしたいものです。”冤罪”報道で有名なのは、”松本サリン事件”などがありますね。
(被告人「奥 文雄」さんの姓名判断を、ご自分でして見てください。)






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